入社した会社がブラックだった・・・しばらくは我慢して様子をみてみたものの、どうしても心身ともに耐えられそうにない。いますぐに退職したい！
そんな思いにかられることもあるでしょう。
しかし、
簡単に職場を辞められなかったりするものですよね。
退職届をたたきつけて、明日からもう二度と出社しない。
漫画の世界ではありそうですが、そういうことが実際にできるものでしょうか。
答えから言うと、これはNO！
就業規則に違反していますし、法律の面からもNGです。
まず、あなたの会社の就業規則で、
退職の旨は何日前に申告しなければならないのかを確認しましょう。
大抵の場合、1ヶ月程度前に申告するように決められています。
業務の引継ぎ、人員の補充、事務手続きなどに時間を要するためです。
また、労働基準法上では「14日前に申告すれば退職OK」となっています。
しかし状況によっては、
退職願を出してもいつまでも受理してもらえない、まったく話を聞いてくれない
ということもあるでしょう。
仕事を辞めたいけれど上司の引き止めがキツそう
できるだけスムーズに穏便に退職したい場合は、
退職代行サービスに相談することです。
今回は、「突然仕事を辞めたい」ときの退職届けの書き方・うまい理由
【退職代行サービス】を使えばトラブルを避けて即日退職できる？についてご紹介します。
【突然辞める】退職届の書き方・退職の理由
まず、突然の退職にあたって、退職の理由はなんと書けばよいのでしょうか。
もちろん、あなたにとっては「突然」ではなく、ずっと思い悩んでいたかもしれません。
業務体制や給与の改善の申し立てや、ハラスメントの改善など会社に対して言いたいことも言えない状況だったなら、「突然の退職」ということになりますよね。
退職届には「一身上の都合により」の一言で片づけて大丈夫です。
そもそも退職届や退職願に、退職の理由を書かなければいけないという決まりはありません。
ですから、本当は「一身上の都合により」も書かなくても間違いではありません。
ただ慣例として「一身上の都合により」と書くのが一般的だとされています。
ここで注意したいことが1点あります。
もしあなたが
とりあえず早くこの会社から離れたい。もう二度と関わりたくない
と思っているのであれば、
「このたび一身上の都合により、○○○〇年〇月○日をもって退職致します。」で
問題ありません。
しかし、もしあなたが、この会社で
セクハラ・パワハラ・マタハラなどの問題を抱えていて
退職後に訴訟など、なんらかの形で会社側と闘おうと思っているのであれば、
「一身上の都合により」と書かない方が良いです。
「一身上の都合」＝「自己都合」と捉えられてしまうからです。
実情は、会社の問題により退職に追い込まれた、にもかかわらず
あなたの都合で辞めたんでしょう。ほら「一身上の都合」って書いてあるよね？
というように、
「一身上の都合」という言葉は、
「会社にとっても都合の良い言葉」として利用されてしまうからです。
まあ、たいがいの人はそこまでのエネルギーもなく、
とにかく一日も早くこの会社から逃れたい！ 自己都合でも何でもいいから面倒なことはしたくない！
と考える人のほうが多いと思います。
パワハラがひどく辞めたいのに辞めさせてくれない。
上司と話し合いをすることすらが苦痛だし、ストレスから体調も悪い。
もう会社の人とも顔を合わせたくないし、口も聞きたくない。
そこまでいってしまった場合には、
お金を払って「退職代行」というサービスを利用するのも、ひとつの手段です。
以下、
退職代行ってどんなサービス？メリット・デメリットと料金相場
退職代行サービスを使えば即日退職できるのか？
についてお話していきます。
「退職代行」で即日退職できる？退職代行の料金とメリットデメリット
「退職代行」サービスとは、
あなたに代わって退職の意思表示と
形式的な事務処理をおこなってくれるサービスです。
ここ４，５年でぐっとその業者数が増えたサービスでもあります。
数万円を払って依頼すれば、退職届けの提出や手続きなど、面倒なことは代わりに行ってくれます。
面倒ごと・交渉事が苦手な20代～30代の若者に人気のサービスでもあります。
なお、退職代行サービスでの「即日退職」という表現については注意が必要です。
即日退職＝明日スグにでも退職できる、という意味ではなく
という意味合いで使われる表現です。
退職代行の利用方法は簡単です。
- 連絡する
多くの業者さんは、電話、メール、ＬＩＮＥなどで相談受け付けています。
- 退職日を決める
ヒアリングを行い、具体的な退職日時を決めます。
- お金を振り込む
あなたが料金を振込みます。あとはお任せです。
これだけのステップで、あなたは翌日から会社に行かずに辞められるのです。
退職代行サービスの料金は、30,000円～50,000円のところが多いです。
しかし、料金だけで業者を選んではいけません。
注意しなくてはならない点は
担当してくれる弁護士がいるかどうか
という点です。
弁護士と提携している労働組合、もしくは
弁護士事務所が展開している退職代行サービスなどは、
あなたの会社との交渉を代理可能となりますので安心です。
たとえば、退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合です。
退職代行という労働問題において
一般法人と弁護士の強みを”唯一”持つ存在で、
労働者のために運営されている組織のため
【簡単】【低価格】【確実】を
”唯一”合法的に可能とする団体です。
安い業者さんのなかには、形式的な事務処理の代行だけで、会社との話し合いなどはまったく受けられない、というところもあります。
退職代行でトラブルに発展する例としては
というケースがあります。
そのような事態も想定して、退職代行サービスの業者を選ぶ必要がありますね。
退職代行を利用するデメリットとしては
などがあげられます。
特に、「あなたの印象が悪くなる」については、
社内で働く同僚や上司はもちろん、
会社関係（お客様や取引先、社員の家族・知人を含めた関係者）全般に
悪い影響をもたらす可能性もありえる、ということです。
デメリットを考えると、
できるだけ退職代行は使わずに
自ら退職の意思表示をし、引継ぎを行ってから退社することが望ましいです。
しかし、あなたがもうどうしようもないほど
「精神的にやられている、追い詰められている」という状態だったり
「二度と関わりたくない」と感じるほど酷い仕打ちに遭ってきたのなら、話は別です。
最後の手段として、退職代行の利用を選択肢のひとつに入れてみるとよいでしょう。
あなたの健康や命、暮らしを守るほうがはるかに大事です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
労働基準法では、退職の意思表示は退職の2週間前までにしなければならない、と定められています。
退職届を出したからといって明日からすぐに行かなくてもよい、というわけではないのです。
自力で退職する場合は、どんなに今すぐ辞めたくても2週間は我慢しましょう。
もし自分ひとりの力では退職ができない、という場合には「退職代行サービス」を利用するのも選択肢のひとつでした。
退職代行サービスというのは、非常に現代社会のニーズを反映した、便利なサービスであることがわかりましたよね。
さらに、弁護士が提携・所属していれば、トラブルに発展した際も、あなたの身の安全を守ってくれますから、確実で安心です。
さいわい私自身は、ついこのあいだ前向きで円満な退職を遂行することができました。
しかし、退職することさえできないような状況に陥ってしまったら、勇気をだして「退職代行サービス」に相談してみてくださいね。