主婦のパート勤務、何歳まで働く?年金のお得な受給方法と老後の対策

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パートで働いているが、年齢とともにきつくなってきた…。

定年の65歳まで働く自信がない…。

歳を重ねていくごとに不安になる方は多いことでしょう。

 

年齢とともに体力的にきつくなるのは当然のことです。

ですが今後の生活を考えると、そう簡単には仕事を辞められませんよね。

 

65歳を待たずに辞めるのはリスクが大きい?

パートは何歳まで働くのが得?

 

大事なのは、年齢より

『自身の経済状況を把握すること』です。

 

たとえば、今40歳で

パート先の社会保険に加入せず夫の扶養に入っている場合。

年金は「第3号被保険者」ですので、最低限の国民年金しか受け取れません。

 

しかし、もう少し勤務時間を長くすることで

社会保険に加入できれば、老後に「厚生年金」を受け取れます。

 

人生100年時代と言われますが

長生きするリスクも考えなければいけないご時世です。

 

夫婦の年金+貯金(資産)が

何歳まで持つのか試算してみると

おのずと「パートで何歳まで働けばいいか」も見えてきます。

 

年金額を試算できるサイトで計算をするか

FP(ファイナンシャル・プランナー)に相談してみましょう。


ライフプラン設計に特化したFP無料相談

 

今の職場を辞めたかったり

社会保険に加入しづらい状況であれば

転職して長く働ける仕事を探すのも良いでしょう。

 

また、失業保険を受けようとしている方は、

「再就職するつもりがないのに受給する」ことは

不正受給にあたる可能性があるので注意が必要です。

 

年金は「繰り下げ受給」というお得な制度もあるので、

知っておくと少しは安心できるかもしれません。

 

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65歳まで働く自信がない場合は?経済状況を把握して老後に備えを

2013年に60歳から65歳へ引き上げられた定年は

2022年現在は経過措置期間のため、義務ではありません。

 

2025年4月からは定年制を採用しているすべての企業において、

65歳定年制が義務となります。

 

そんな中、2021年4月に改正された高齢者雇用安定法は

70歳までの継続雇用制度導入が努力義務となりました。

 

「65歳定年」が「70歳定年」に代わる日は近いかもしれませんね。

 

ですが、企業側からすれば義務ではありますが、

雇用される側からすれば

 

「定年まで働ける」

であって

「定年まで働かなければならない」

 

というわけではありません。

 

では、なぜほとんどの人が定年まで働くことを考えるのでしょうか。

 

2018年に実施された

内閣府世論調査「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」

(出典:https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-nenkin/index.html

では、

 

「何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか」という問いに

「61歳~65歳」と答えた人の割合は30.7%、

「66歳~70歳」と答えた人の割合は21.5%でした。

 

収入を伴う仕事を66歳以上の年齢まで働きたい(いた)理由として多かったものは

「経済的にゆとりある生活を送りたいから」と答えた人は28.9%、

「働き続けないと生活費が足りないと思うから」と答えた人は24.9%、

でした。

 

「仕事をするのが好きだから」と答えた人も16.9%いましたが、

多くは「経済的」な理由ということですね。

 

それは「経済的にゆとりがあれば定年以上まで働かなくてもよい」

ということになるかと思います。

 

では、経済的にゆとりがあるようにするにはどうすればよいのでしょうか。

 

まずは自身の経済状況を把握することが大切です。

 

貯金はいくらあるのか?

住宅などのローンはどれくらいあるのか?

 

・・・など、一度しっかりと考えてみましょう。

 

もし、これから家を購入しようという人の場合、

よく考えてローンを組むのが賢明でしょう。

 

もし70歳で払い終えるローンにすれば、

基本的にはボーナス払いなどで前倒しにならない限り

70歳まで働かなければならないということですよね。

 

ローンで購入することは決して悪いことではありません。

ですが、30年ローンで購入した家は、

払い終えたときには「築30年」ということを考えると少し悲しい気もします・・・。

 

「消費」がただの「浪費」になっていないか、

無駄な出費はないか、

一度家計を見直してみるとよいかと思います。

 

筆者も見直しをしたことがありますが

案外無駄なことに使っているものが多くありました。

 

例えば、月に1万円かかっていた保険が3000円程度になれば

月額7千円、年間では8万4千円も浮くということです。

 

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は60歳を過ぎると始められないので

その場合はつみたてNISAなどの利用も検討してみるとよいでしょう。

何歳まで働くのが得なの?繰り下げ受給とは?失業保険申請の注意点

さて、自身の経済状況を把握したところで

実際何歳まで働くのが得なのでしょうか。

 

年金の繰り上げ・繰り下げ受給をご存知でしょうか?

 

老齢年金は原則、65歳から受け取れます。

しかし、早く年金を受け取りたい人は最大60歳まで

1カ月単位で繰り上げることができるのです。

 

これはありがたい制度ですね。

 

但し、早くもらう分、減額となってしまいます。

(減額率は生年月日によって異なります。)

 

ここでのポイントは「繰り下げ」もできること!

遅くもらう分、増額となります。

 

66歳以降、最大75歳まで1カ月単位で繰り下げが可能ですが、

1952年4月1日以前生まれの人は

70歳までしか繰り下げできないので注意しましょう。

 

国民年金の平均受給額は女性で月額5万円ほどだそうですが

 

仮に65歳から年額60万円(月額5万円)

の老齢基礎年金を受け取れる人が70歳0カ月へ繰り下げた場合、

増額率は42.0%、年金額は85.2万円(月額7.1万円)

となります。

 

5年間我慢すれば月額2万円も上がるのですね・・・!

 

また、

「失業保険」と「老後の年金」の両方をもらえる、

そうすればお得ですよ。

 

といった情報も見かけますが、

 

雇用保険の受給は「就職したいという意思があり」、

「職業に就くことができない」場合に認められるものです。

 

定年退職してしばらく休養する心づもりがある場合は

受給資格がありません。

 

もし事実を隠ぺいして失業手当を受け取った場合は、

不正受給に問われますので、注意が必要でしょう。

 

なお、毎月2回の求職活動実績を申告していれば

再就職への意思表示にはなるようです。

 

もし、

「ハードな今の仕事を辞めて、今度はもっとゆったりした仕事に就きたい」

ということであれば失業給付を申請してみてもよいでしょう。

 

まとめ

老後に対する不安は多くの人が抱くものです。

 

いつ辞めるか、どうすればお得か、

も大事ですが、まずは自身の経済状況をしっかりと把握することが大切です。

 

その上で繰り上げ・繰り下げ受給を利用し、

自身に最適なライフプランを立てましょう。

 

また、失業給付は受給資格をきちんと確認した上で申請し、

不正受給にならないよう注意したいですね。

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